新基準の目的と位置付け

新基準では当該基準を適用する共同住宅等を「特定共同住宅等」と呼称し、消防法施行令第29条の4に基づき、「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」として「通常用いられる消防用設備等」に代えて設置できる設備の基準を定めている。これは現在各地域の共同住宅特例通知として運用されているものを省令及び関係告示に定め、全国的に統一的な運用を図るとともに、検査、点検報告及び消防設備士の工事又は整備等に関する消防法令の関係規定を適用し、より適切な維持管理の確保を図るため、特例通知に沿って制定したとされている。従って、新基準は現行の220号通知同様に、その適用を選択するのは建築主側であることに変わりはない。