改正の主なポイント

  1. 住戸内には、感知器が必ず必要となった。
    220号特例通知では非常警報設備のみ設置で可とされ、住戸内に感知器が設置されない建築構造(次の2タイプの低層共同住宅)について、今回設置が義務となった。
    これは、住宅用防災機器(住警器)の設置義務化(消防法第9条の2)に関連している。
  2. その他、詳細な部分については異なる部分があります。次頁以降をご覧下さい。

※ 建築延べ面積が 500m2 未満で自動火災報知設備のつかない共同住宅および戸建住宅では
住宅用火災警報器等が必要です。 (住警器の消防法改正)