改正早見表

特定共同住宅等の種類
5項ロもしくは令8区画された5項ロの部分に限る建築構造の要件を満たすもの
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 通常用いられる消防用設備等
(左記○印(白抜き)を一式設置することにより免除出来る設備)
構造類型 階数

住戸用消火器及び消火器具

住戸用自火報設備および共同住宅用非常警報設備

共同住宅用自動火災報知設備

共同住宅用スプリンクラ|設備
 11階以上の部分

消火器具

自動火災報知設備

屋外消火栓設備

動力消防ポンプ設備

屋内消火栓

スプリンクラ|設備

非常警報器具又は非常警報設備

避難器具

誘導灯及び誘導標識

二方向避難型 5階建て以下 ○注2        
6階〜10階建て以下          
11階建て以上   ●注1  
開放型 5階建て以下 ○注2    
6階〜10階建て以下      
11階建て以上   ○注3
二方向避難
開放型
10階建て以下 ○注2    
11階建て以上   ○注4
非二方向避
難非開放型
10階建て以下          
11階建て以上   ●注1  

<改正早見表の見方>

  1. 表中、○印(白抜き)を設置することで、●印(黒塗り潰し)設備が免除できます。
    (但し、「通常用いられる消防用設備等」において、空欄(無印部分)は消防法通り設置の有無を決定します)。
    また、都合のよい設備だけを選択することはできません。
  2. ●注1 … 共同住宅用スプリンクラー設備を設置した階のみ屋内消火栓設備が免除できます。
  3. ○注2 … どちらか一方の設備を選択できます。
  4. 上記表にある設備の他、共通項目として、「共同住宅用連結送水管、共同住宅用非常コンセント設備」があります。
    この2つの設備は、通常の設置基準に代えて、階段室型の場合、階数が3以内ごとに、歩行距離50m以下となるよう設置することができます。
  5. 建築構造の要件とは・・・4つの構造類型について、主要構造が耐火構造、共用部分の壁及び天井の仕上げが準不燃材料、住戸等は開口部の無い耐火構造の床又は、壁で区画する、住戸等と共用部分を区画する壁の開口部の防火性能、非開放型の住戸等の開口部の制限(1の住戸につき4m2以下(1の開口部は2m2以下)共用室にあっては8m2以下)、床又は壁を貫通する配管等の制限及び特定光庭、避難光庭がある場合は、それぞれの基準を満足したもの。但し、共同住宅用スプリンクラー設備を設置したものを除く。
  6. ○注3 … 11階〜14階の部分においてのみ、内装制限かつ、共用室の開口部に防火戸が設けられている場合に免除ができる。この場合、15階以上の階には設置が必要です。
  7. ○注4 … 11階以上において、内装制限かつ、共用室の開口部に防火戸が設けられている場合に免除ができる。

    (延べ面積が、2,100m2以上(耐火構造内装制限あり)の屋内消火栓設備設置義務となるケース等が「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」とすることが一般的には、コストメリットが出てくる場合があります。)