消防法令情報

消防法施行令の改正について 2009年(平成21年)4月1日:防火対象物(6)項ロ 社会福祉施設関係の消防設備設置基準の強化!

公布日:2007年(平成19年)6月13日 施行日:2009年(平成21年)4月1日 既存遡及猶予期間期日:2012年(平成24年)3月31日 (但し、消火器に限り、2010年(平成22年)4月1日まで)

■背景

平成18年1月8日、長崎県大村市にある、認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」にて火災による、死者7名の犠牲者が出てしまった事により、消防法施行令が改正されました。

■改正のポイント1:用途区分の変更

  項目 現行法 改正後
1 防火対象物の用途区分の変更
(消防法施行令別表第一の改正)
6項
(イ・ロ・ハ)
3区分
6項
(イ・ロ・ハ・ニ)
4区分 ※資料1
の現行法規の、6項ロを「ロ」、「ハ」に
分類し、6項ハを「ニ」に変更。

■改正のポイント2:設置基準等の強化 (改正後の6項ロに対しての強化)

  項目 現行法 改正後
1 自動火災報知設備の設置基準 延べ面積
300m2以上
面積・建築構造に関係なく全てに必要
2 消防機関に通報する
火災報知設備(火災通報装置)
延べ面積
500m2以上
面積・建築構造に関係なく全てに必要
3 消火器の設置基準 延べ面積
150m2以上
面積・建築構造に関係なく全てに必要
4 スプリンクラー設備の設置基準 延べ面積
1,000m2以上
延べ面積 275m2以上
(特例基準あり: ※資料2
5 消防検査を受けるもの 延べ面積
300m2以上
面積・建築構造に関係なく全てに必要
6 消防計画 の作成、防火教育・訓練等を行う防火管理者の選任基準 収容人員
30人以上
収容人員10人以上

■根拠条文

■法令基準

■運用通知

 


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16/09/29