消防法改正

◆背景

平成18年1月8日、長崎県大村市にある、認知症高齢者グループホーム 「やすらぎの里さくら館」にて火災による、死者7名の犠牲者が出てしまった事により、消防法改正に至ったものです。

◆改正ポイント1: 用途区分の変更

  項目 現行法 改正後
1 防火対象物の用途区分の変更
(消防法施行令別表第一の改正)
6項
(イ・ロ・ハ)
3区分
6項
(イ・ロ・ハ・ニ)
4区分 ※資料1
の現行法規の、6項ロを「ロ」、「ハ」に
分類し、6項ハを「ニ」に変更。

◆改正ポイント2: 設置基準等の強化 (改正後の6項ロに対しての強化)

  項目 現行法 改正後
1 自動火災報知設備の設置基準 延べ面積
300m2以上
面積・建築構造に関係なく全てに必要
2 消防機関に通報する
火災報知設備(火災通報装置)
延べ面積
500m2以上
面積・建築構造に関係なく全てに必要
3 消火器の設置基準 延べ面積
150m2以上
面積・建築構造に関係なく全てに必要
4 スプリンクラー設備の設置基準 延べ面積
1,000m2以上
延べ面積 275m2以上
(特例基準あり: ※資料2
5 消防検査を受けるもの 延べ面積
300m2以上
面積・建築構造に関係なく全てに必要
6 消防計画 の作成、防火教育・訓練等を行う防火管理者の選任基準 収容人員
30人以上
収容人員10人以上

◆改正消防法がいつから変わるか?

防火対象物:6項ロは特定防火対象物となります。従って、設置基準に達する既存の建物においても、新しい基準に既存遡及が義務付けられます。

※尚、施行されるまでの間、運用通知が別途示される予定である旨が消防予230号にて明記されて
  いますので、今後の動向に注意して下さい。

◆根拠条文

■法令基準

■運用通知

※詳細は各根拠条文の参照先をクリックし確認下さい。