特定小規模施設用自動火災報知設備

消防法施行令・施行規則が改正され、延べ面積300㎡未満のグループホーム等の小規模社会福祉施設や簡易宿泊所、４床以上の診療所、宿泊を伴う施設（デイサービス、助産施設、保育所等）、民泊施設など消防用設備の設置が義務化されましたが、自動火災報知設備に代えて特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能となりました。 また共同住宅への民泊対応として、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置可能範囲を広げ規制緩和^※が行われました。

※延面積が５００㎡未満の共同住宅のうち、民泊部分の面積が１０％未満に制限されていたところ、延面積が５００㎡未満の共同住宅のうち、民泊部分の面積が３００㎡未満まで等に制限が緩和されました。

• 無線連動型感知器だからひとつが鳴れば、全ての感知器が連動して鳴動します。施設全体に大きな“音と声”で火災をお知らせ
• 親器・子器の区別がない独自の通信方式だから安全・安心
• 無線連動型感知器だから配線不要・受信機不要
• 火災通報装置と連動すれば、消防機関への自動通報も可能
• 無線連動中継器を接続すれば、1グループ14台最大4グループ50台の機器を接続可能（感知器、無線移報用装置含む）