コンプライアンス方針

1.基本方針

企業の不祥事により会社の存続も危うくなる例が後を絶たず、企業倫理のあり方が厳しく問われています。企業や個人が持っている良識に照らして、誠実で公正な行動をすること、コンプライアンスが強く求められています。
社会を構成する一員としての企業の社会的責任に鑑みるに、コンプライアンスは当然のことであると同時に、基本的な活動の一つです。
ホーチキは、防災事業を核とする企業活動を通して、人と社会に貢献することを経営理念に掲げて事業展開しています。この経営理念の追求、理念に沿った行動は、ホーチキにとってはコンプライアンスの実践そのものといえます。
ホーチキ株式会社およびグループ会社は(以下「ホーチキグループ」という。)、改めてコンプライアンスを重要な経営課題であると考え、法令の遵守に加え、自ら定めた規則等の遵守も合せて、「行動規範・行動指針」を制定しました。
「行動規範」は、私たち一人ひとりの行動の基本方針であり、「行動指針」は行動規範の主旨を具体的な行動(求められる行動、してはならない行動)の基準として定めたものです。

2.推進体制

ホーチキグループのコンプライアンスを推進していく体制として、主として取締役で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」および、部所長で構成される「リスク管理・コンプライアンス推進部会」を設置し、コンプライアンス活動を推進する。

対象範囲

ホーチキグループのコンプライアンス方針はホーチキグループの役員、従業員(派遣、パート等含む)に適用する。

推進体制

  1. ホーチキグループのコンプライアンスに関する意思決定は、取締役会が行う。
  2. コンプライアンスの教育、再発防止策の立案など取締役会を補佐する機関として、主として取締役で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理・コンプライアンス担当取締役が委員長を務める。
  3. コンプライアンスを全社的に実効ある形で推進するために、「リスク管理・コンプライアンス推進部会」を設置する。リスク管理・コンプライアンス推進部会のメンバーは、各本部・各室(以下「主管部」という。)から委員長が選任(以下「リスク管理・コンプライアンス推進責任者」という。)し、事務局は内部監査室が担当する。
  4. 主要部所にリスク管理・コンプライアンス推進管理者を配置し、管理者は各部所のコンプライアンス活動および教育・研修を行う。リスク管理・コンプライアンス推進管理者は、「リスク管理・コンプライアンス推進部会」により選任される。
  5. コンプライアンス活動の定着化を図るために、コンプライアンス活動実施状況等を内部監査室が、監査・モニタリングを実施する。

報告体制

  1. 従業員はコンプライアンスに違反する行為、または違反の恐れのある行為を行ったと思われる場合、もしくは違反または違反恐れのある行為を見聞きした時には、直ちに所属部所長経由で、所定の書面にて所属本部長、法務担当取締役、リスク管理・コンプライアンス委員会事務局に報告するものとする。
  2. 従業員は必要に応じ、上記の報告に代えて内部通報制度(ホットライン制度)を活用して、報告するものとする。
コンプライアンス体制

教育

コンプライアンス教育は、コンプライアンス意識の向上、徹底を図るための重要な機能として位置づけ、リスク管理・コンプライアンス推進部会がその内容等について協議し、各主管部所において実行する。

3.行動規範

経営理念のもと、法令・社会的規範・倫理を踏まえ、より良き社会人・より良き企業人として誠実かつ適切な行動を適宜・迅速に行う。
広く社会に貢献する企業を目指し、常に変化を先取りして新たな価値を創造していく。

4.行動指針

  1. 安全と品質に十分配慮した製品およびサービスを提供し、当社を取り巻く人々とのより良い信頼関係の構築に努める。
  2. 社会との共生を図り、地球環境に配慮した事業活動を行う。
  3. 個人の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境の確保に努める。
  4. 業務上知り得た内部情報に基づくインサイダー取引(不公正な取引等)を行わない。
  5. 個人情報の保護と安全対策に十分配慮する。
  6. 法令と規則を守り、誠実で公正な取引を心がける。
  7. 市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
  8. グローバル企業の一員として、諸外国の慣習、文化を尊重し、国際社会との協調に努める。
  9. 透明性を重視し、必要な情報開示を行う。
  10. 公私の区別をわきまえ、会社の定める規程および規則に従い、清廉かつ誠実に職務を遂行する。

《参考:経営理念》

人々に安全を

災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する。

社会に価値を

社会に価値ある商品とサ-ビスを供給する。

企業をとりまく人々に幸福を

従業員と株主、協力者および地域社会の人々に豊かな生活と
生き甲斐のある場を提供する。