環境への取り組み

ESG重点テーマへの取り組み

ホーチキグループは、中期経営計画『VISION2023』にESGの要素を組み込み、環境への取り組みとして「地球温暖化防止への貢献」を重点テーマに掲げています。
国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定を契機に、「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みが世界中で加速しています。未来の地球のために積極的に取り組むのはもちろん、私たち自身の成長機会でもあると捉え、製品の開発・製造から輸送、販売、使用、廃棄、再利用等のさまざまなプロセスにおいて、CO2排出量、電気使用量、廃棄物量などの削減に取り組み、地球温暖化防止に貢献してまいります。

<関連するSDGs>

CO2排出量

電気使用量

廃棄物量

RoHS指令への取り組み

ホーチキが製造する電気電子機器製品は、RoHS指令の対象カテゴリの監視・制御機器一般に該当します。 ホーチキは、その適用期限までに、製品設計、生産ライン、検査分析等の体制を見直し、 ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドがEU向けに販売する当社製品について、 RoHS指令への適合を完了いたしました。
ホーチキは、EU向けだけでなく全世界に販売するホーチキブランドの製品(電気電子機器)を対象に、RoHS指令に準拠させる取り組みを推進してまいります。

RoHS指令: EU加盟国において電気・電子機器への有害化学物質(鉛、水銀等の6物質)の使用を制限する 指令で、2006年7月から段階的に施行されている。監視・制御機器一般のカテゴリでは2014年7月以降にEU加盟国で販売される機器に適用される。

紛争鉱物(Conflict Minerals)開示規則への対応

ホーチキは、社会的責任を果たすため、紛争鉱物の使用状況に配慮したお客様の調達活動を支持し、 個別に取引先と協力して得られた情報を提供してまいります。

紛争鉱物: コンゴ民主共和国とその周辺国から産出される金、スズなどで当地における武装勢力や反政府組織の資金源になっているもの。 米国ではこれら紛争鉱物の使用の開示義務について法律で定めている。

技術生産本部環境方針

製品開発を担う技術生産本部において、以下の「技術生産本部環境方針」を策定し、環境負荷低減に努めています。

  1. 総合防災機器の開発・生産・サービスの活動において、 省資源、省エネルギー、
    廃棄物削減などの環境負荷低減
    を行います
  2. 循環型社会の形成に貢献すると共に、 継続的な環境改善と汚染の予防に努めます。
  3. 環境に関する法律・規制・協定を順守し、 必要に応じて自主基準を定め運用します。
  4. 環境目的及び目標を設定し、従業員に環境関連情報を周知すると共に、
    定期的に監査・見直しを行い、 環境保全活動の維持向上を図ります。
  5. 環境方針を公開し、環境保全活動を通して、 近隣地域並びに社会に貢献します。

ISO14001認証取得状況

登録事業所

町田事業所: 東京都町田市南町田3丁目7番1号
宮城事業所: 宮城県角田市江尻字前原141番地1号

規格

JIS Q 14001:2015(ISO14001:2015)

審査機関

日本化学キューエイ株式会社

適用範囲

火災報知設備、防排煙制御設備、消火設備及び
セキュリティ設備の開発、設計及び製造

初回登録

2001年12月25日

登録事業所

Hochiki Europe (UK) Limited

規格

ISO 14001:2015

審査機関

BRE Global Ltd.

適用範囲

Design, manufacture, service and maintenance of fire detection and alarm and emergency lighting equipment.

初回登録

2007年1月10日

登録事業所

Kentec Electronics Limited

規格

ISO 14001:2015

審査機関

BRE Global Ltd.

適用範囲

Design, manufacture, sales and servicing of control panels for fire detection, extinguishing release, sprinkler systems, water and smoke detection, associated power supplies and battery chargers including metal fabrication, powder coating, silk screening and printing of enclosures.

初回登録

2007年12月20日

再生可能エネルギーの使用による省資源化

宮城事業所には風力発電及び太陽光発電施設を有し、その電力を生産エネルギーとして利用し、温暖化物質の排出低減に努めています。

関連情報