個人投資家の皆さまへ

ホーチキという企業の特徴や今後の成長性を個人投資家の皆様向けにポイントを絞ってお伝えします。

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あなたの知らないホーチキ

古くからある火災報知機の会社?

古くからある火災報知機の会社?

当社が設立された大正時代、木などの燃えやすい素材で建設された日本の街では火災によって、多くの尊い人命と家財が失われてきました。政府は少しずつ街の消防防災体制を強化していきましたが、それでもなお、各地で大火災が頻発していました。
火災を科学的に予防しようという考え方がなかったこの時代。国内初の火災報知機メーカーとして1918年に誕生したのが私たちホーチキです。
日本橋に日本で初めて設置された火災報知機は、ボタンを押すと消防署に通報されるという極めてシンプルな仕組みでした。この火災報知設備が原点となり、時代と共に進化し、様々な建物・施設に導入され、安全・安心を提供していくことになります。

会社紹介

ホーチキの本当の姿は、「火災防災」を通じて
安全・安心を守るグローバルメーカーです。

#CORE 火災防災を通じた
安全・安心

火災防災を通じた安全・安心

火災防災は、命と財産を守る社会性の高い事業です。この100年間、街並みや生活様式に合わせて変化してきた火災報知機は、今では大型施設から戸建住宅まで幅広く見守る設備となりました。
私たちは「防災によって社会に貢献していく」という創立以来変わらぬ使命を果たし続けていきます。

安全・安心への想い

#JAPAN 火災報知機
国内大規模シェアNo.1

火災報知機国内大規模シェアNo.1

建物の大型化・複雑化に対応するため、火災報知設備も発展してきました。いざという時に使われる機器として不可欠な「わかりやすさ」と「使いやすさ」を実現する技術を磨いてきた私たちの火災受信機は、大規模市場でのシェアNo.1(※)となっています。

製品情報

※2024年3月末現在、株式会社富士経済「2023セキュリティ関連市場の将来展望」をもとに当社算出

#GLOBAL 129か国の
グローバル展開

129か国のグローバル展開

1961年にタイに火災報知機を初輸出してから海外市場での挑戦を続け、現在では、ヨーロッパ、アメリカ、アジア他、全世界でホーチキの製品が活躍しています。世界各国が準拠する厳しい規格をクリアし続けてきたからこそ、展開国数は同業界内最多の129ヵ国に広がっています。

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ホーチキはどう歩んでいくか

国内の継続的ニーズに加え、
火災防災のグローバル市場成長が見込まれる。

#CORE 経済成長と安全ニーズの
高度化を受け、
進化する法令に対応

経済成長と安全ニーズの高度化を受け、進化する法令に対応

ホーチキの主力事業である国内火災報知設備は、日本の消防法及び消防庁告示により、「消防用設備等」として設置や維持、点検及び報告などが義務付けられています。
新築時の設備導入から始まる建物のライフサイクルは、数十年と長きにわたります。進化し続ける法令や高まる安全ニーズに迅速に対応する力が求められます。

#JAPAN 火災防災のトレンドは、
法の枠組みを超えた
「最適化」

火災防災のトレンドは、法の枠組みを超えた「最適化」

少子高齢化、クラウド化、デジタル化などを背景に、建設業界では変革期を迎えており、火災防災の業界においても、従来の考え方にとらわれない商品・サービス開発が進んでいます。火災の早期発見、初動対応の迅速化、情報伝達率向上など、法令対応を超えた「高付加価値」な防災製品を求める要望も増えてきています。

#GLOBAL 火災から人命と財産を
守りたいという思いは
世界中どこでも同じ

火災から人命と財産を守りたいという思いは世界中どこでも同じ

「人命と財産を守りたい」という防災への思いは、世界各国共通のものです。技術水準や生活水準の高い先進国ではさらに防災意識が高まり、発展途上国では新築物件の建設が進みます。経済発展の度合いによって異なるニーズ、地域ごとに異なる採用規格などを的確に把握し、各国の事情にあった製品を提案する力が求められます。

国内の安定した収益基盤を活かし、海外での成長に投資します。
加えてDXによる事業の構造変革と領域拡大を目指します。

#CORE ストックビジネスによる安定したキャッシュフロー創出力に磨きをかける

ストックビジネスによる安定したキャッシュフロー創出力に磨きをかける

建物・設備の数十年にわたる長いライフサイクルに対して、メーカーならではのきめ細やかな視点で継続的にサポートし続けています。
そのため当社のストックビジネスは、メンテナンス事業がリニューアル工事にもつながり、安定的なキャッシュフローを持続的に創出する好循環を生み出しています。

#JAPAN デジタルを活用して施工現場の生産性向上と火災防災の高度化にチャレンジ

デジタルを活用して施工現場の生産性向上と火災防災の高度化にチャレンジ

従来の火災防災を、より早く・機能的に・確実にするため、戦略的な成長投資をしています。顧客価値を創造する“現場”においては、DXによる労働負荷軽減と生産性向上に、また、火災時の初動対応迅速化などの高度化ニーズにおいては、クラウド型の新サービスや事業領域拡大に挑戦しています。

#GLOBAL グローバルで
事業領域拡大

グローバルで事業領域拡大

大規模システムに対応できるとともに、30カ国の言語で操作可能な火災受信機を市場投入し、小規模市場から大規模市場へ販売領域を拡大しています。また、避難誘導灯設備と火災受信機を一体化した製品など、各国の避難ニーズや多言語対応ニーズに応える製品供給にも注力しています。

#COLUMN 外部環境に影響されにくい
安定した堅調な業績

グローバルで事業領域拡大

建設需要に変化はあるものの、当社グループが提供する商品は一般消費財と比べ、顧客の嗜好の変化や景気変動に左右されにくい傾向があります。当社では長きにわたり蓄積された豊富なノウハウと高度なエンジニアリング力により建物の新築時から竣工後のメンテナンスやリニューアルのご提案まで建物のライフサイクルを防災面から生涯に渡ってサポートしております。このようにして構築されるお客様循環サイクルにより、持続的なキャッシュ・フローを創出しております。

#COLUMN 事業領域の拡大に関する
ニーズ開拓

事業領域の拡大に関するニーズ開拓

検知した火災情報をクラウド上で共有する「クラウド型火災情報共有システム」を開発し、オフィスビルで実証実験を行いました。このシステムは、複数事業者がクラウド上で火災情報を活用する業界初の取り組みです(2021 年 1 月末時点、自社調べ)。
従来、火災受信機が受信した火災情報の関係者への伝達は電話や無線等、人を介して行われてきた背景があり、火災発生時の初動対応を迅速化するために開発に至りました。

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ホーチキはなぜ成長できるか

メーカー・エンジニアリングの技術で顧客ニーズを実現。

#CORE 高いセンサー技術

高いセンサー技術

実際に火災を見つける感知器が高性能・高品質でなければ防災は実現しません。私たちは新素材や住環境の変化により多様化する煙への研究を積み重ね、安定して火災を感知する独自理論を確立。世界に先駆けてハニカム構造を採用するなど、高いセンサー技術を結集して開発された煙感知器がお客様から高評価を得ています。

#JAPAN お客様の安全への思いを
一緒に実現する
現場主義

お客様の安全への思いを一緒に実現する現場主義

防災ニーズは火災のフェーズ毎に異なります。また、建物の規模やライフサイクル、建設工程によっても異なるため、現場毎のニーズに応えることが必要です。私たちは、専門家だからできる提案を積み重ね、お客様の安全への思いに真摯に向き合ってきました。こうした愚直に課題解決に取り組む姿勢がお客様から評価されています。

#GLOBAL 世界から選ばれる
テクニカルサポート

世界から選ばれるテクニカルサポート

私たちは国内で長年培った丁寧で質の高いカスタマーサービスのノウハウを活かして、海外各国でのテクニカルサポートを強化しています。
施工時や設備導入後に発生する様々な課題を解決するために行っている技術支援の強化が、海外市場における競争優位性となり、販売代理店や物件オーナーの信頼につながっています。

#COLUMN コラム・イギリス地下鉄火災 
世界で認められたセンサー技術

コラム・イギリス地下鉄火災世界で認められたセンサー技術

1987年、ロンドンのキングスクロス駅で火災事故が発生し、多くの尊い人命が失われました。事故後、当社の熱と煙の検知感度の高さと誤報の少なさを評価したロンドン地下鉄は、当社に煙と熱を1つの感知器で検知できるセンサーの開発を依頼。当社はその期待に応えられる品質の高いセンサーを開発し、ロンドン地下鉄に導入されました。こうして獲得した信頼と地道な営業活動により、現在では英国のシェアは約30%となりました(自社調べ)。

#COLUMN “今までにない消火システムを”
共に開発したドーム球場の放水銃

“今までにない消火システムを”共に開発したドーム球場の放水銃

ドーム球場やイベント施設のような、大規模な建築物や高天井空間に対応した消火システムが存在しなかった時代に開発した放水銃システム。当時の担当者が「荒唐無稽な発想だったかもしれない」と振り返るこのシステムは、今では多くの施設に導入されています。

採用情報 PJストーリー

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ホーチキの株主還元

私達は、火災防災を基軸に、安全・安心を世に安定的に提供していく企業創りを邁進しています。
株主還元においても、安定的な還元を目指してまいります。

配当の推移

配当の推移

当社グループは株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。

関連情報