対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっているものの、電子部品を中心としたサプライチェーンの停滞や、原油高をはじめとする資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化し、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」の達成に向けた施策を実行し、企業体質変革を実現します。

経営目標

「将来への戦略投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。

財務指標
2023年度
(見通し)
売上高 865億円
営業利益額 61億円
売上高営業利益率 7.1%
自己資本利益率(ROE) 9.5%

経営施策

  • 「競争優位性の高いビジネスモデル」を追求し、持続的成長を実現します。

    国内におきましては、効率的な顧客循環サイクルを踏まえた施策を実施します。
    防災事業につきましては、CRMを最大限活用し、効果的に新築・リニューアル需要を取り込みます。メンテナンス事業におきましては、更なる安定成長を目指し、業務品質の向上を図りながら、デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供に向けた施策を進めます。
    情報通信事業等につきましては、今後も市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルを確立します。
    海外におきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けております。
    戦略製品である新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を推進するとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を拡げるなど、市場の深耕を図ります。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを展開し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。

  • 持続的な成長を支えるモノづくり基盤を強化します。

    将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、将来にわたって、高品質で、コスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、商品企画・開発から部品調達・生産技術・製造までのグローバルでのサプライチェーンマネジメントの再構築を進めるとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。

  • 環境変化に適応した経営改革を進めます。

    当社グループの持続的な成長を図るため、競争力強化に向けたグローバル・高度専門人材の積極登用やジョブ型人事制度の整備、従業員エンゲージメントの向上や高齢者・女性の更なる能力発揮など、多様性を経営に活かす施策を実施します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努めるとともに、新たな企業価値を提供するDX(デジタル・トランスフォーメーション)の展開や、環境、社会貢献等、将来への戦略投資につきましては、投資マネジメントの精度向上を図りつつ、着実に実行します。

当社グループは、防災事業を核とする企業活動を通して安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと、高品質な製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図ってまいります。また、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動を実施するとともに、2024年度から適用される改正労働基準法も踏まえた就労環境の改善・整備など、健康経営を推進することにより、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる体制を構築し、社会と共生していく「魅力あるグローバルブランド」に向けて挑戦してまいります。