対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念に加え、改正労働基準法への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
このような環境の中、当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」（2024～2030年度）を策定しました。新ビジョンとして「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

経営目標

将来に向けた事業投資を確実に実行し、収益性向上に関する構造改革を進めることにより、営業利益率の改善とROEの維持を目指します。

2024年度
目標指標
（連結）		 売上高 950億円
営業利益 76億円
売上高営業利益率 8.0％
自己資本利益率（ROE） 10.4％

重点方針

  • 事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上

    事業構成や経営資源配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、各事業を適正に評価しながら、有機的に連動させることで従来よりも効率よく多くの収益を獲得し、将来への成長投資へつなげていきます。具体的には、資本収益性改善に向け、ROIC（投下資本利益率）に基づく事業評価手法の確立と、経営資源の最適配分、戦略的な投資判断を可能とする経営管理体制の整備を進めるとともに、各事業部門の収益マネジメント力の強化を図ります。

  • 人的資本経営の推進

    従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、経営理念・ビジョン・行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人的投資を実施します。事業戦略との連動を重視し、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「多様なチームワークを機能させる環境整備」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」を柱とした施策を進め、個人の成長とチームでの協働を掛け合わせ、人的資本の価値を最大限に引き出します。

  • DXによるイノベーション推進

    デジタル技術を有効活用し、ビジネスプロセスの更なる効率化を進め、従業員一人ひとりが付加価値の高い仕事を行う時間を創出します。その上で、既存ビジネスモデルの収益構造を深化させ、新たな事業領域の拡張や深耕を図り、魅力的な「Life Safety」の創造に挑みます。

当社グループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念のもと、グローバルに事業を展開しております。成長戦略として、主に、国内におけるメンテナンス事業の生産性向上、リニューアル事業の基盤強化、海外におけるシステム領域拡張に向けた施策を実行します。また、メーカーとして、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンマネジメントの体制整備を図っております。
さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や地球温暖化への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。