24-25火災報知設備機器製品カタログ

18 P 既設の自動火災報知設備機器の更新について 自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新 が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、 設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。 一般社団法人 日本火災報知機工業会では、約4000件の点検物件から不具合などで 交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新時期を 下記のように設定しています。 更新の目安は10~20年です。 自動火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理について(定期交換部品のご案内) 自動火災報知設備や総合操作盤には電池、スイッチング電源など、寿命のある部品が使用されています。これらの電気部品・ユニットは、 一般の電気機器と同様に時間経過とともに劣化・摩耗していくため、予防保全の観点から定期的に交換を行うことが必要です。 一般社団法人 日本火災報知機工業会では、部品業界の寿命年数を基に、定期交換推奨年数を下記のように定めています。 電気部品・ユニットの交換の目安は3~6年です。 注1)交換推奨年数は、この間の電気部品・ユニットおよび自動火災報知設備などの機能・性能を保証するものではありません。 注2)交換推奨年数は、取扱説明書どおりに使用し、良好な環境で使用した場合です。 注3)定期交換部品以外の電気部品・ユニットについても経年劣化による故障が発生することがあります。 注4)定期交換部品の修復を行う時は、取付け方法、設定方法などが機器により指定されている場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合わせ願います。 注5)電気部品・ユニットの一部には、仕様の違いにより交換推奨年数が異なる場合があります。詳細は防災機器メーカーにお問い合わせ願います。 注6)自動火災報知設備などは、設置経過年数により、部品の生産終了が多くなり、定期交換部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。 この場合は、自動火災報知設備などの更新(リニューアル)が必要となります。 注7)自動火災報知設備などの更新時期については、一般社団法人 日本火災報知機工業会発行の資料「既設の自動火災報知設備機器の更新について」をご参照願います。 注8)自動火災報知設備など以外の消防用設備についても、上記定期交換部品を使用している場合は、交換を推奨します。 電気部分・ユニット スイッチング電源 無停電電源装置(UPS)本体 ニッケルカドミウム蓄電池 シール鉛蓄電池(UPS用を含む) CRTディスプレイ LCD(液晶)ディスプレイ プラズマディスプレイ ELディスプレイ ハードディスク フロッピーディスクドライブ 冷却ファン(UPS用を含む) プリンター 交換推奨年数 5年 6年 5年 3年 4年 5年 5年 5年 4年 5年 3年 5年 受信機(電子機器部品を多用していない機器) 煙式感知器 熱式感知器(半導体式) 熱式感知器 発信機 地区音響装置 20年 受信機 15年 10年 10年 15年 20年 20年 一般社団法人 日本火災報知機工業会 既設の自動火災報知設備機器の更新について 一般社団法人 日本火災報知機工業会 自動火災報知設備・総合操作盤の適正な 維持管理について (「定期交換部品のご案内」) 表示灯発信機 ガス漏れ警報リニューアルニューリリースメンテナンス 型システム防災表示装置 無線式自火報 超高感度煙監視 小型熱感知器 特定小規模用自火報 共同住宅用自火報 感 知 器 一覧住宅用火災警報器 火災受信機 一覧

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