23-24消火設備機器製品カタログ

仕様 図 システム概要 15 ー 大・中規模放水銃システム 16 ー 走査型火災検出器 17 30 可動式小型ヘッド(大規模放水銃) 17 30 可動式小型ヘッド(中規模放水銃) 17 30 放水銃中央操作卓 18 30 放水銃中央監視盤 18 30 放水銃制御盤 18 30 放水銃現地操作卓 19 31 放水圧力制御弁 19 31 小規模放水銃Ⅱシステム 20 ー 火災検出・消火ユニット 21 31 放水銃マスター制御盤 22 31 ユニット制御盤 22 31 放水銃現地操作部 22 32 現地操作部埋込ボックス − 32 一斉開放弁(加圧型) 22 32 固定式放水型スプリンクラー設備 23 ー 赤外線式スポット型感知器(露出型) 24 32・33 固定式小型ヘッド(側壁型) 25・26 33・34 固定式小型ヘッド(天井型) 27・28 34・35 放水型SP制御盤 29 35 手動操作部 29 35 仕様 図 システム概要 36〜43 ー 閉鎖型スプリンクラーヘッド埋込型1種(高感度型、耐外力向上) 44 58 閉鎖型スプリンクラーヘッド埋込型1種(高感度型、耐衝撃型) 44 58 閉鎖型スプリンクラーヘッド埋込型1種(小区画型、耐衝撃型) 44 58 閉鎖型スプリンクラーヘッド埋込型2種(耐外力向上) 45 58 閉鎖型スプリンクラーヘッド埋込型1種(高感度型、r2.8m、耐外力向上) 45 59 閉鎖型スプリンクラーヘッド埋込型1種(高感度型、r2.8m、耐衝撃型) 45 59 閉鎖型スプリンクラーヘッド埋込型コーシールドタイプ1種(高感度型) 46 59 閉鎖型スプリンクラーヘッド埋込型コーシールドタイプ1種(小区画型) 46 59 閉鎖型スプリンクラーヘッド馬蹄型下向1種 47 59 閉鎖型スプリンクラーヘッド馬蹄型上向1種 47 60 閉鎖型スプリンクラーヘッド馬蹄型下向2種 47 60 閉鎖型スプリンクラーヘッド馬蹄型上向2種 47 60 閉鎖型スプリンクラーヘッド ラック式倉庫用上向1種 48 60 閉鎖型スプリンクラーヘッド ラック式倉庫用下向1種 48 60 被水防止板 ラック倉庫用(EPQR型用) − 60 閉鎖型スプリンクラーヘッド(水道連結型) 49 61 開放型(標準下向型)スプリンクラーヘッド 49 61 感熱解放継手 50 61 感熱開放継手用開放型ヘッド(下向型) 50 61 感熱開放継手用開放型ヘッド(馬蹄型上向) 51 62 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備 スプリンクラー設備 感熱開放継手用開放型ヘッド(馬蹄型下向) 51 62 共同住宅用湿式流水検知装置 52 62 湿式流水検知装置作動弁型 52 62・63 湿式流水検知装置自動警報弁型 52 63 湿式流水検知装置(二次側調圧装置付) 53 63 予作動式流水検知装置 53 64 乾式流水検知装置 53 64 スプリンクラー末端試験装置 54 65 予作動弁制御盤 55 65・66 予作動弁中継盤 55 65 負圧湿式予作動弁流水検知装置 56 66 加圧型一斉開放弁(YDVK型) 56 66 加圧型一斉開放弁(CF1型) 56 67 一次側圧力調整弁 57 67 減圧弁 57 68 補助散水栓(参考) 58 68 仕様 図 システム概要 69 ー 屋内消火栓(1号消火栓) 参考 70 ー 易操作性1号消火栓 参考 70 ー 広範囲型2号消火栓 参考 70 ー 屋内消火栓(2号消火栓) 参考 70 ー 消防隊専用栓(単口型) 参考 71 72 送水口(双口埋込型) 参考 71 72 連結散水ヘッド(開放型) 71 72 仕様 図 システム概要 73〜77・80 ー フォームヘッド(水成膜用) 78 83 側壁型フォームヘッド(水成膜用) 78 83 フォームヘッド(合成界面活性剤用) 78 83 消火薬剤貯蔵容器 79 84 混合器 79 84 一斉開放弁(減圧型) 79 84・85 一斉開放弁(減圧型)(仕切弁内蔵) 79 85 閉鎖型泡水溶液ヘッド 81 85 開放型泡水溶液ヘッド 81 86 感知継手 81 86 湿式流水検知装置作動弁型 82 86・87 泡消火薬剤混合装置 82 87 末端試験装置 83 87 消火栓・連結送水管・連結散水設備 泡消火設備 ’23-’24 消火設備機器 製品カタログ 目次 ■放水銃システム 1、2 ■トンネル非常用設備 3〜5 ■多回線予作動SP設備 6 ■真空スプリンクラー設備 7 ■グループホーム等 8 ■ガス系消火設備 9 ■容器弁点検 10 ■ユニット型窒素消火設備 11 ■消火薬剤の交換 12 ■メンテナンス 13 Topics

製品カタログのご利用について 仕様 図 窒素消火設備 88・89 ー 仕様 図 二酸化炭素消火設備 90 ー ハロン1301消火設備 91 ー 仕様 図 噴射ヘッド 92 101 静音型噴射ヘッド 93 102 二酸化炭素消火設備閉止弁 94 103 選択弁 94 103・104 起動装置 94 104 制御盤 95 105 操作箱 96 106 ダンパー復旧弁箱 97 106 ガス放出表示灯 97 106 スピーカー 98 107 圧力スイッチ 98 107 仕様 図 ユニット型窒素消火設備(FIRE-GEMⅥ) 99・100 107 仕様 図 システム概要 108 ー 移動式粉末消火設備 108 108 仕様 図 システム概要 109 ー キッチン・ゼム 110 111 仕様 図 メンテナンス 113〜115 ー 仕様 図 消火設備設置基準 116〜157 ー 窒素消火設備 二酸化炭素・ハロン1301消火設備 ガス系消火設備 ユニット型窒素消火設備(FIRE-GEMⅥ) 粉末消火設備 厨房用自動消火システム メンテナンス 消火設備設置基準 仕様 図 設計資料 158~170 ー ■インデックス(商品記号別/商品群別) 171〜174 ー ■消防設備設置基準表 175〜178 ー 設計資料 納期欄について ●在庫 標準在庫品(弊社物流センターに在庫してある商品です。) 地域により納品には3〜7日程度かかる場合があります。 ●受注 ご注文後に製作する商品です。製作期間をいただきます ので、納品日については、最寄りの弊社事業所にお問い 合わせください。 標準価格について ●2023年2月現在のものです。消費税は含まれておりません。 ● 本カタログに記載している商品は、弊社標準仕様品です。特別 仕様品については、別途お見積もりさせていただきますので、 最寄りの弊社事業所にお問い合わせください。 インデックスについて(巻末頁) ●商品記号別 商品記号のアルファベット順に掲載頁を明記して います。 ●商品群別 商品郡ごとに掲載頁を明記しています。 について ●お知らせ、注意事項などを明記しています。 について ●別冊のカタログなどがあります。 (ご希望の方は最寄りの弊社事業所にご請求ください。) について ●製造中止予定品を表しています。 について ●新製品を表しています。 本カタログに記載されている商品(ソフトウェアを含む)には、外 国為替および外国貿易管理法の規定により、戦略物資など輸出規 制品に該当するものが含まれています。従いまして、日本国外に 持ち出す際には、弊社にご一報の上、該当する場合には、日本国 政府の輸出許可申請など、必要な手続きをお取りください。 New Stop 1301 ス放プ水リ型ン等クラー設備 スプリンクラー 設備 消火栓 ・連結送水管 ・ 連結散水設備 泡消火設備 窒素消火設備 ハ二ロ酸ン化炭素 消火設備 ガス系消火設備 窒ユ素ニ消ッ火ト設型備 粉末消火設備 シ厨ス房テ用ム自動消火 メンテナンス 基消準火設備設置 設計資料

大規模放水銃 中規模放水銃 走査型火災検出器 小規模放水銃Ⅱ 3 3 3 納入実績 業界No.1 放水銃システム (放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備) 1 放水銃システムのラインアップ S P 高天井空間に適したスプリンクラーとして、代表的なシステムです。ドーム球場やイベント施設などの大型 空間建築物、アトリウムや体育館などの小・中規模吹き抜け空間など、国内外で100件以上設置されています。 放水型 可動式 側壁型 天井型 小型ヘッド 大規模放水銃システム 中規模放水銃システム 小規模放水銃Ⅱシステム (指定可燃物の貯蔵、取扱部) 大型ヘッド 固定式 小型ヘッド (指定可燃物の貯蔵、取扱部) 令別表第1(4)項(物販店舗、展示場等) または(16)項イの(4)項の用途部分等 側壁型SP 小規模放水銃Ⅱ 大規模放水銃 (令別表第1(4)項(物販店舗、展示場等) および(16)項イの(4)項の用途部分)以外 大型ヘッド 大型ヘッド は取り扱いをしておりません。 10 10 GQH-FE型 SP-FR-FSⅡ型 3 中規模放水銃 3 3 3 3 側壁型SP 3 3 天井型SP 3 3 走査型火災検出器 3 3 放 水銃 シ ス テ ム ト ンネ ル 非 常 用 設 備 多 回線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ルー プ ホ ー ム 等 ガ ス系 消 火 設 備 容 器弁 の 交 換 ユニット型窒素消火設備 消 火薬 剤 の 交 換 メ ンテ ナ ン ス放水型スプリンクラー設備閉鎖型 スプリンクラー設備 天井高さが6mを超える部分天井高さが6m以下 天井高さが mを超える部分天井高さが m以下

放水銃システムに使用する部品の定期交換推奨年数 放水銃システムのリニューアルのおすすめ S P 放水銃システムは、物件により位置付・防護範囲などが異なりますが、 消防法で定められている放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備 に該当します。 消防用設備などの機能を適正に維持するには、消防法で定める定期点検 の他、修復(修理・交換)、あるいは更新(リニューアル)が必要です。 ※小規模放水銃Ⅱシステムにライトペンバッファおよびライトペンは使用されていません。 注1:定期交換推奨年数は、この間の電気部品・ユニットおよびシステムの機能・性能を保証するものではありません。 注2:定期交換推奨年数は、目安です。システムの設置や使用状況により異なります。 注3:上記の部品以外の電気部品・ユニットにつきましても経年劣化、故障が生じるおそれがあります。 注4:部品の修復を行う際は、仕様、取り付け方法、設定方法などがシステムにより異なります。詳細は最寄りの弊社事業所にお問い合わせください。 注5:設置後年数が経つと、部品の生産中止が多くなり、定期交換推奨部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。 この場合はシステムの更新(リニューアル)が必要となります。 部品の定期交換推奨年数 放水銃システムに使用する部 放水銃システムには、定期交換部品として、5年・6年・10年周期で交換を推奨する部品があります。 定期交換部品の保有期間は販売終了後10年となります。 走査型火災検出器 放水銃中央監視盤 システム監視制御盤 放 水 銃 制 御 盤 マスター制御盤 ユニット制御盤 放 水 銃 中 央 操 作 卓 現 地 操 作 卓 放水圧力制御弁 空 気 制 御 弁 モ ニ タ プ リ ン タ UPS・予備電源 対象となる放水銃システム 機 器定期交換推奨年数 内 容 大規模 中規模 小規模 2 放 水 銃 シ ス テ ム ト ン ネ ル 非 常 用 設 備 多 回 線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ル ー プ ホ ー ム 等 ガ ス 系 消 火 設 備 容 器 弁 の 交 換 ユニット型窒素消火設備 消 火 薬 剤 の 交 換 メ ン テ ナ ン ス

防災受信盤(直送式) ポンプ制御盤 押ボタン式通報装置 非常電話ボックス内押ボタン式通報装置 火災検知器 防災受信盤(伝送式) トンネル非常用設備 システム構成例 ひとたび発生すると大惨事につながるおそれのある、トンネル内での車両火災・事故などの被害を最小限に 抑えます。トンネル等級別基準に基づき、各等級区分に応じたシステムを用意しております。 トンネル非常用設備の心臓部であり、火災検知器や押ボタン式通報装置からの信号を受信し、他の設備へ火災を通報し、 消火ポンプを起動させるための設備です。 トンネル内での車両火災・事故の発生を道路管理者やトンネル利用者・消防などにすばやく伝えるための発信元となる設備です。 (トンネル内の火災拡大防止・消火活動に最適な設備) 3 S P 通報設備 1 3 1 5 2 4 防災受信盤・ポンプ制御盤 2 多 回線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ルー プ ホ ー ム 等 ガ ス系 消 火 設 備 容 器弁 の 交 換 ユニット型窒素消火設備 消 火薬 剤 の 交 換 メ ンテ ナ ン ス 放 水銃 シ ス テ ム ト ンネ ル 非 常 用 設 備

消防隊による本格的な消火活動を支援するための設備です。 AA(ダブルエー)級トンネルなど、大きな規模のトンネルにご採用いただいている設備です。 トンネル内の火災に対し、霧状の水を吹き掛け、冷却することで火勢を抑制し、延焼を防ぎます。 トンネル内で発生した火災などの被害を最小限に抑える、一般のトンネル利用者にも「わかりやすい」「使いやすい」、 初期消火用の設備です。 屋外給水栓・送水口一体型 送水口 水噴霧ヘッド 屋外給水栓 消火器箱 水噴霧放水状況 S P 4 消火栓(モジュール省カ栓®) 自動弁装置 給水栓・送水口 3 消火設備 4 水噴霧設備 5 多 回 線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ル ー プ ホ ー ム 等 ガ ス 系 消 火 設 備 容 器 弁 の 交 換 ユニット型窒素消火設備 消 火 薬 剤 の 交 換 メ ン テ ナ ン ス 放 水 銃 シ ス テ ム ト ン ネ ル 非 常 用 設 備

トンネル内消火栓 「使う人」、「守る人」。誰にもやさしく、扱いやすい消火栓 消火栓格納箱と消火器格納箱が分離できる構造を採用 もしものときに使用するドライバーや一般の方はもちろんのこと、トンネルの安全を守る、 設備整備に関わる人にもかんたんで扱いやすい「消火栓(モジュール省カ栓®)」です。 操作性、LCC※1低減、MTTR※2短縮を約束する消火栓 部分的破損などによる部分交換も可能になり、 取り付け・取り外しもかんたんです。 また、トンネル設備等級のランクダウンに応じて、 消火栓格納箱を撤去し、消火器格納箱のみで 設置することも可能です。 環境負荷低減への取り組み LCC低減により、従来品よりも20%軽量化が実現。環境負荷低減 を追求した消火栓です。 ※1 LCC(Life Cycle Cost) 製品や構造物などの費用を、調達・製造~使用~廃棄の段階を トータルして考えたもの。 ※2 MTTR(Mean Time To Repain) 故障などで機器やシステムなどが停止した際に、復旧にかかる 時間の平均。 MTTRの短縮(維持管理の効率化) 交換工事の効率化をはかるために、電装品をユニット化して、裏面 から一括で取り外し、取り付け可能な構造としたことをはじめ、 さまざまな課題を高い技術で改善し、維持管理の効率化をはかり ました。 5 S P 20%の 軽量化 セパレートタイプ NETIS 登録番号 KT-200128-A (国土交通省新技術情報提供システム) 放 水銃 シ ス テ ム ト ンネ ル 非 常 用 設 備 多 回線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ルー プ ホ ー ム 等 容 器弁 の 交 換 ガ ス系 消 火 設 備 ユニット型窒素消火設備 消 火薬 剤 の 交 換 メ ンテ ナ ン ス

多回線予作動SP設備 (大・中規模施設の予作動式スプリンクラーを集中監視) 複数のスプリンクラーを一ヶ所で集中監視 見やすくてわかりやすい、タッチパネル 高層ビルや大規模複合施設などに設置された複数の予作動弁を一台の制御盤で集中監視! タッチパネル方式の制御盤で、もしものときもかんたんに操作・制御できます。 複数のフロアーや棟のスプリンクラー予作動弁を一台の制御盤で集中監視。現場におもむくことなく、遠隔で予作動弁を制御できます。 乾式予作動システムなら2次側配管には窒素が充てんされているのでさびにも強く、設備の長期維持にも効果を発揮します。 弊社製R型火災受信機と同じタッチパネル方式を採用し、遠隔でスプリンクラーシステムをかんたんに操作できます。 タッチパネルでかんたん操作 予作動弁中継盤の 接続台数最大100台 自火報設備の動作停止時でも システムダウンせずに制御可能 (感知器作動とする:東京消防庁基準) 火災表示の例 ●タッチパネルで火災・放水・障害などの表示が一目瞭然! 操作もかんたんに行えます。 放水表示の例 ●系統図(最大100回線まで接続可能) P S 2 M1 P S 2 M1 補助 散水栓 放水区画B (火災信号を専用感知器で受信する場合) 作動用電動弁 乾式予作動式 流水検知装置 (予作動弁) 減圧警報用 圧力スイッチ 流水警報用 圧力スイッチ 窒素 発生装置 ポンプ 水源水槽 制御線 伝送式 予作動弁中継盤 予作動弁中継盤 制御線 伝送式 中継器 圧力 タンク 空気配管 流水警報用 圧力スイッチ 湿式流水 検知装置 補助 散水栓 末端試験装置 閉鎖型 スプリンクラーヘッド 火災感知器 火災感知器 放水区画A (火災信号を自動火災報知設備経由で受信する場合) 作動用電動弁 乾式予作動式 流水検知装置 (予作動弁) 減圧警報用 圧力スイッチ 流水警報用 圧力スイッチ 空気 配管 火災受信機 火災感知 末端試験装置 閉鎖型 スプリンクラーヘッド 予作動弁制御盤 中継器 中継器 エアー コンプレッサー ポンプ制御盤 すくてわかりやすい、タッチパ 弊社製R型火災受信機 タッチパネルでか 性能評定品 (排水) (排水) (排水) P S 1 (排水) P S 1 電源/非常電源 電源/非常電源 加圧水充てん 窒素充てん 空配管・排水管など P S 1 流水警報用 圧力スイッチ 湿式流水 検知装置 P S 1 (排水) 3 S P 6 放 水 銃 シ ス テ ム ト ン ネ ル 非 常 用 設 備 多 回 線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ル ー プ ホ ー ム 等 ガ ス 系 消 火 設 備 容 器 弁 の 交 換 ユニット型窒素消火設備 消 火 薬 剤 の 交 換 メ ン テ ナ ン ス

真空スプリンクラー設備 (負圧湿式予作動式スプリンクラー設備) 改修するフロアの 予作動弁と、スプ リンクラーヘッド を交換するだけ。 真空スプリンクラー設備は、水損を軽減する先駆的なシステムです。 ●火災以外の水損を軽減します! 2次側配管のトラブルによる漏水事 故を防ぐとともに、「腐食」を抑制す ることもできます。 真空ポンプにより、2次側配管内を負 圧状態に保ちます。溶存酸素を脱気 して、配管腐食を抑制し、配管の長寿 命化を実現します。 ●2次側配管の異常昇圧を防止します! 震災時に証明された信頼性と安全性。火災以外の水損事故を軽減する、これからのスタンダード! 物販店舗・事務所ビル・病院など、水損を嫌う建物やフロアにおすすめです。 真空スプリンクラー設備は2次側配 管の圧力を常に大気圧より低い圧力 で監視しているため、異常昇圧によ る破損事故を防ぐことができます。 ●リニューアルにおすすめ! 既存の配管をそのままの状態でリニ ューアル工事ができます。全フロア をリニューアルせず、ご希望のフロ アを対象とした部分的工事も可能で す。 ●火災保険料が安価になる場合があります! 真空スプリンクラー設備を設置する と、これまでの火災保険料率が軽減 される場合があります。 従来 水損防止 水漏れ 水漏れ しません 空気 火災時以外は 水を吸引 ●負圧湿式予作動式 流水検知装置 スプリンクラー設備における水損事故は、地震による振動、寒冷地での凍 結、荷物の搬入出時での衝突、劣化・腐食など、配管の破損による不時放水 がほとんどです。 真空スプリンクラー設備(負圧湿式予作動式スプリンクラー設備)は、これ らの不時放水による水損を軽減する先駆的なシステムです。 送水口 排水 真 空 スプリンクラー 制 御 盤 予作動式流水検知装置 (負圧湿式予作動式) 排水 末端試験弁 スプリンクラーヘッド 感知器 消火主管 電気配線 排水管 真空ポンプユニット 給水 至火災受信機 至火災受信機 事務所 倉庫 上向型 スプリンクラーヘッド ポンプ 制御盤 呼水槽 ポンプモーター 圧力タンク ポンプユニット 真空ポンプの追加 真空スプリンクラー専用 流水検知装置への変更 通常ヘッドから 真空対応ヘッドへの変更 排水管の追加 真空スプリンクラー 制御盤の追加、配線工事 リニューアル工事の流れ 3 7 S P 放 水銃 シ ス テ ム ト ンネ ル 非 常 用 設 備 多 回線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ルー プ ホ ー ム 等 ガ ス系 消 火 設 備 容 器弁 の 交 換 ユニット型窒素消火設備 消 火薬 剤 の 交 換 メ ンテ ナ ン ス

火災通報装置 特定小規模施設用 無線移報用装置 受水槽 特定小規模施設用 定温式スポット型 感知器 消火器 スプリンクラー 設備 特定小規模施設用 光電式スポット型 感知器 食堂・談話室 キッチン 事務所 居室 居室 居室 脱衣所 居室 グループホーム等 (特定施設消防用設備のご提案) 防火対象物の用途区分(スプリンクラー設備の設置基準の見直し) 特定施設消防用設備の設置例 病院・診療所やグループホームのスプリンクラー設備の設置基準が変わりました。 ※主として介護がなければ避難できないものとして総務省令 で定める者が入所する施設の場合は全部 さらに、平成28年4月1日からは(六)項イの「病院、および診療所、助産所」 についてもスプリンクラー設備の設置基準が強化されました。 ・(六)項イが(1)から(4)に細分化されました。(P178参照) 平成18年1月に発生した長崎県大村市の認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、消防庁では平成19年6月に消防法施行令 および施行規則の改正を行ないました。平成27年4月1日からは、消防法施行令別表第一の(六)項ロおよび(六)項ハが変更され、 (六)項ロについては、スプリンクラー設備の設置基準も改正されました。 (六)項ロ(平成27年4月1日施行) (六)項イ(平成28年4月1日施行)(一部平成27年3月1日施行) ・基準面積という考え方が加わりました。(平成27年3月1日施行) ・(六)項イ(1)、(2)および(六)項ロ(1)~(5)における基準面積1,000㎡ 未満の施設には特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置が可能 となります。 特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置基準 275㎡以上の施設に設置 スプリンクラー設備 275㎡未満の施設も 設置対象になります。 (平成27年4月1日施行) 特定施設消防用設備の設置例 すべての施設に設置 自動火災報知設備 2 すべての施設に設置 火災通報装置 食堂談話室 すべての施設に設置 消火器 ( スプ 備 火災通報装置 収容人員が10名以上で必要 甲種防火管理者 老人短期入所施設 (六)項ロ 救護施設 乳児院 障害児入所施設 スプリンクラー設置基準 全 部 275㎡以上 ※ ※ ※ 全 部 275㎡以上 障害児支援施設等 275㎡以上 (1) (2) (3) (4) (5) S P 8 放 水 銃 シ ス テ ム ト ン ネ ル 非 常 用 設 備 多 回 線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ル ー プ ホ ー ム 等 ガ ス 系 消 火 設 備 容 器 弁 の 交 換 ユニット型窒素消火設備 消 火 薬 剤 の 交 換 メ ン テ ナ ン ス

ガス系消火設備 システム概要図 電気室や指定可燃物貯蔵庫など、スプリンクラーや泡消火設備などで起こる水損・汚損による二次災害の おそれがある場所に設置します。※二酸化炭素系消火設備の安全対策については、お問い合わせください。 リニューアルにもおすすめ! 見やすく、操作しやすくなった制御盤 ガス系消火設備制御盤の表示部がより見やすく、操作をしやすくなりました。 既存の配線をそのままで交換できるので、リニューアルの際に配線工事の 時間ロスも抑えられます。※ ※配線劣化の状態によっては配線を入れ替える必要があります。 (省配線型制御盤によるリニューアルのご提案) 最新の伝送方式で多機能化 ●配線異常(短絡・地絡・断線)表示 ●放出までの残り時間をカウントダウン表示 ●操作箱のアドレス表示 安全性を向上させる機能搭載 ●いたずら防止対策システム ●誤放出防止機能 ●避難警報&注意警報の2つの音声警報機能 避圧口 ピストン レリーザー 起動装置 放出表示灯 ダンパー復旧弁 噴射ヘッド ピストン レリーザー 逆止弁 逆止弁 避圧口 音声警報 スピーカー 音声警報 スピーカー 消火薬剤貯蔵容器 手動 起動装置 (操作箱) 手動 起動装置 (操作箱) ダンパー 復旧弁 制御盤 非常電源装置 選択弁 噴射ヘッド 火災感知器 火災感知器 安全弁 圧力 スイッチ 銅管 配線 (窒素消火設備の例) 3 認 定 品 9 S P 放 水銃 シ ス テ ム ト ンネ ル 非 常 用 設 備 多 回線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ルー プ ホ ー ム 等 容 器弁 の 交 換 ガ ス系 消 火 設 備 ユニット型窒素消火設備 消 火薬 剤 の 交 換 メ ンテ ナ ン ス

不活性ガス消火設備等の点検基準が一部改正されました。(消防庁告示第19号(平成25年11月26日)) 貯蔵容器ごとの新品交換 容器弁とは 容器弁点検 (ガス系消火設備等の容器弁点検・交換のおすすめ) ガス系消火設備の経年劣化による誤放出事故や不作動を防ぐため、容器弁点検では貯蔵容器ごとの新品への 交換を推奨します。 点検対象となる設備 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケー ジ型消火設備、パッケージ型自動消火設備など。 設置または前回点検から二酸化炭素は25年、それ以外は30年までに 点検を終了する必要があります。 点検対象となる容器 ●貯蔵容器、加圧用ガス容器、起動用ガス容器 容器弁とは、貯蔵容器などの先端部に取り付けられているバルブ部分 のことです。 貯蔵容器ごとの新品交換は、設備の安全性が向上することはもちろん、交換作業の回数が少なくコストを抑えられ、交換推奨年数も延びるため、 最も推奨できる対応方法です。 機器点検の「容器弁」の項目に新たに「安全性」が追加されました。 消火剤に二酸化炭素を用いるものにあっては点検期限を25年、それ 以外のものにあっては点検期限が30年に改正されました。 点検の実施に当たっては、計画的な実施が必要であり、消防庁におい ても、点検基準に規定する年限内に全数完了するよう計画的に点検を 実施することが望ましい、という見解が示されています。 貯蔵容器 容器弁 起動装置 ▲ ▲ 総合評価 対応フォロー 交換推奨年数 ◎:コストを抑えられ、設備自体の経年劣化の 懸念がなくなります ○:容器弁単体の経年劣化の懸念がなくなり ます △:交換推奨年数を超えるため、推奨しかねま す ◎:使用できる年数が延びます ○:貯蔵容器は交換推奨年数を過ぎますが、 使用できる年数が延びます △:交換推奨年数を超えて、再利用することに なります ◎:交換作業の回数が少なく済みます 貯蔵容器新品交換 対応方法 容器弁交換 容器弁点検 ○:材料費は抑えられますが、2回以上の交換 作業が必要となります △:材料費・点検費が加算され、2回以上の交 換作業が必要となります 交換作業 ▼ 消火剤貯蔵容器の交換推奨年数であ る18~20年を経過した容器は交換 をご推奨いたします ((一社)日本消火装置工業会発行「消火設備の 維持管理に関するご提案」より) 設置後18~20年経過 (推奨) 計画的に点検を実施 点検期限 点検開始 設 置 貯蔵容器の回収&代替貯蔵容器 の設置 貯蔵容器の設置&代替貯蔵容器の回収 製造工場にて容器弁を交換 容器弁を新規交換後、 「新」シールを貼付 ▼ ▼ ▼ 20**年 貯蔵容器の回収&代替貯蔵容器 の設置 貯蔵容器の設置&代替貯蔵容器の回収 ▼ ▼ ▼ 製造工場にて容器弁を点検 容器弁を点検後、 「再」シールを貼付 20**年 点検の完了時期 平成28年3月31日 二酸化炭素を 消火剤として 用いるもの 二酸化炭素以外の ものを消火剤として 用いるもの 昭和52年3月31日以前に設置されたもの 平成30年3月31日 昭和52年4月1日から平成5年3月31日までに 設置されたもの 設置された日から起算して 25年を経過する日 設置された日から起算して 30年を経過する日 平成5年4月1日から平成25年11月26日の 前日までの間に設置されたもの 平成30年3月31日 昭和63年3月31日以前に設置されたもの 昭和63年4月1日から平成25年11月26日の 前日までの間に設置されたもの 設置された時期 消火剤の区分 10 S P 放 水 銃 シ ス テ ム ト ン ネ ル 非 常 用 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ル ー プ ホ ー ム 等 容 器 弁 の 交 換 ガ ス 系 消 火 設 備 ユニット型窒素消火設備 消 火 薬 剤 の 交 換 メ ン テ ナ ン ス 多 回 線 予 作 動 設 備

ユニット型窒素消火設備 FIRE-GEMⅥ(ファイア・ゼムⅥ) ガス消火剤充満 危険・立入禁止 放出表示灯 手動起動装置 容器・制御ユニット 高圧力30MPa・大容量83Lで省スペース化を実現。二酸化炭素消火設備からの切替におすすめ。 地球にやさしい 人にやさしい ユニット型窒素消火設備「FIRE-GEMⅥ」は、消火システムの機能をコンパクトにまとめ、消火剤に自然物質 の窒素ガスを使用。地球にもやさしいガス系消火設備です。 ●消火剤に用いる窒素ガスは、自然物質でオゾン層破壊係数「0」、地 球温暖化係数「0」です。 ●放出時の窒素ガスは、そのまま大気に戻せます。 ●窒素ガスは、人体に無害です。消火時に有害な熱分解ガスは発生し ません。 ●窒素ガスは、無色透明です。万一、消火剤が放出されても呼吸し、視 界を確保しながら安全に避難できます。 消火剤のメンテナンスがかんたん 改修がかんたん ●自然物質である窒素ガスは、将来に渡って入手できます。 ●使用後のガス再充填も容易です。 ●ボンベ室やそこからの配管も不要なため、改修工事が容易です。 (設備状況により異なります。) 確かな消火、持続する消火効果 モノ・設備環境にやさしい ●大気中の不活性ガス(N2, CO2, Ar)の中で、窒素(N2)はCO2に次 ぐ消火性能があり、実用化され多くの実績があります。 ●放出された窒素ガスは、空気とほぼ同じ比重で長く室内に滞留し て消火効果を持続します。 ●窒素ガスによる結露や着霜はありませんので、精密機械や貴重な 資料などに悪影響を与えません。 ●電気絶縁性も高く、腐食性のないことも設備環境を汚さないこと につながります。 ファイア・ゼムⅥは、防護区画内の酸素濃度を希薄にして消火します。消火剤に自然物質の 窒素ガスを用い、30MPa・83Lと高圧力・大容量の貯蔵容器による省スペース化を実現。 消火性能はもとより安全性が高く、地球にやさしいガス系消火設備です。本製品は、(一財) 日本消防設備安全センターの評価を取得しています。[評価番号:評ガ-792号] 1S型 ユニット内部 電気室 美術品保管室 サーバールーム 文書庫 水による消火を嫌うフロアにおすすめ 3 ●FIRE-GEMⅥは、エア・ウォーター防災株式会社製です。 S P 11 放 水銃 シ ス テ ム ト ンネ ル 非 常 用 設 備 多 回線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ルー プ ホ ー ム 等 ガ ス系 消 火 設 備 容 器弁 の 交 換 ユニット型窒素消火設備 消 火薬 剤 の 交 換 メ ンテ ナ ン ス

消火薬剤の交換 (PFOS・PFOA非含有泡消火薬剤への交換のおすすめ) 「PFOS」「PFOA」を含有する泡消火薬剤は、平成22年10月・令和3年10月より化審法による規制および消防法に基づく 点検基準が改正されました。環境・修繕リスクを低減するため、「PFOS・PFOA非含有泡消火薬剤」への交換を推奨します。 PFOSを含有する泡消火薬剤の一覧表 消防予第442号(平成22年)などによる 「PFOS」「PFOA」って? 「ペルフルオロ(オクタン-1-スルホン酸)」「ペルフルオロオクタン酸」のことであり、蓄 積性が高く、難分解性であることから平成22年10月1日・令和3年10月より新たに 化審法の規制対象になりました。 「PFOS・PFOAおよびその塩」を含有する泡消火薬剤は、使用・生産が禁止されるとと もに、環境へ放出したり、人体に取り込まないよう保管・移し替え・漏出などの取扱い上 の注意を図る必要があります。 ●PFOS含有泡消火薬剤の詳細につきましては、P75~P77をご覧ください。 ●PFOA含有泡消火薬剤については、今後の関係法令の改正にもとづきます。 駐車場などに設置されている泡消火設備の消火実験 消防法に基づく定期点検の一部改正 泡消火薬剤を環境へ放出する点検項目については、環境リスクを考慮し、省略することもできます。(令和3年消防庁告示第6号) 水成膜泡消火薬剤の点検一覧 泡放射試験 点検項目 サンプリング検査 一斉開放弁 その他の点検 15~20年以内 15年以内 設置後 20~30年以内 30年経過 ○:5年に1回 いずれか実施 ○:5年以内に全数 ○:5年に1回 いずれか実施 ○:5年以内に全数 ○:半年に1回実施 ―:省略可 ―:省略可 ○:半年に1回実施 ○:半年に1回実施 ○:3年に1回 いずれか実施 ○:5年以内に全数 ○:半年に1回実施 PFOS・PFOA非含有泡消火薬剤へ交換のおすすめ 環境リスクや修繕リスクを低減するため、ホーチキでは「PFOS・PFOA非含有泡消火薬剤」への交換、または全面的なリニューアルをおすすめしています。 環境リスク 維持管理義務 長期修繕計画 事故などの放射による環境・人体への影響を懸念 泡放射試験やサンプリング検査の結果が「不良」 経年劣化により、配管・継手・機器などから漏れが発生 PFOS・PFOA非含有泡消火薬剤への交換 または、全面的なリニューアル ▼▼▼ 型式番号 泡第51~7号 泡第53~5号 泡第60~2号 泡第60~5号 泡第8~1号 泡第1~6号 泡第1~7号 泡第4~4号 泡第7~1号 泡第8~2号 泡第11~1号 泡第9~3号 泡第10~5号 泡第10~1号 泡第11~2号 泡第11~5号 泡第15~4号 泡第1~5号 泡第63~9号 未検 未検 未検 未検 鑑特第116号 住友スリーエム㈱ 住友スリーエム㈱ 住友スリーエム㈱ 住友スリーエム㈱ 住友スリーエム㈱ DIC㈱ DIC㈱ DIC㈱ DIC㈱ DIC㈱ DIC㈱ 深田工業㈱ 深田工業㈱ ヤマトプロテック㈱ ヤマトプロテック㈱ ヤマトプロテック㈱ ヤマトエンジニアリング ㈱初田製作所 ㈱初田製作所 住友スリーエム㈱ 住友スリーエム㈱ DIC㈱ DIC㈱ 能美防災㈱ 製造者名 商品名 ライトウォーター FC-3031 ライトウォーター FC-3033 ライトウォーター FC-3103 ライトウォーター FC-3104 ライトウォーター FC-3073 メガフォーム F-623 メガフォーム F-626 メガフォーム F-633S メガフォーム AGF メガフォーム N-103 メガフォーム AGF-3 フカダ・フロロアルコフォーム G フカダ・フロロアルコフォーム G アルファフォーム 310 アルファフォーム 320 アルファフォーム 605 CF フォーム 605 ハツタフォームAF3(-10℃) ハツタフォームAF3(-20℃) ライトウォーター ATCFC-3035 ライトウォーター ATCFC-600 メガフォーム F-610AT メガフォーム AT-3 NCA211 型式 水成膜泡 6%(-5℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-5℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-10℃~+30℃) 水成膜泡 6%(-10℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-20℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-10℃~+30℃) 水成膜泡 6%(-10℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-20℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-10℃~+30℃) 合成界面泡 6%(-5℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-10℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-20℃~+30℃) 水成膜泡 6%(-5℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-10℃~+30℃) 水成膜泡 3%(-10℃~+30℃) 水成膜泡 6%(-20℃~+30℃) 水溶性液体用泡消火薬剤 水溶性液体用泡消火薬剤 水溶性液体用泡消火薬剤 水溶性液体用泡消火薬剤 噴霧消火剤2%(-10℃~+30℃) 合成界面泡 3%(-5℃~+30℃) たん白泡 6%(-10℃~+30℃) たん白泡 3%(-10℃~+30℃) No. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 12 S P 放 水 銃 シ ス テ ム ト ン ネ ル 非 常 用 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ル ー プ ホ ー ム 等 ガ ス 系 消 火 設 備 容 器 弁 の 交 換 ユニット型窒素消火設備 消 火 薬 剤 の 交 換 メ ン テ ナ ン ス 多 回 線 予 作 動 設 備

メンテナンス 一貫した体制で建物の防災システムをトータルサポート。 永年にわたって培った技術とノウハウでよりきめ細かに、より確実に。だから、ホーチキのメンテナンスは万全です。 ご用命は創業1918年のホーチキへ。「人命と財産を守り社会に貢献する」それが私達の理念です。 お客様循環サイクルのサポート体制 全国ネットワーク 消防設備士・消防設備点検資格者等 各種点検 消防機関 高度化する防災システム ホーチキ24センター 補修用機材 ツー・ホー 「プロの目」と 「確かな技術」 を育成・教育 24時間、 365日 サポート 各種相談 点検 お客様サポート 各種ご提案 故障時の 早期機能回復 維持・管理の ご提案 夜間・休日 電話対応 消防用設備等点検 (機器点検・総合点検) 防火対象物点検 防災管理点検 お客様から 点検結果 報告書を 提出 消 防 署 点検票 点検結果 報告書 点検結果報告書の 作成・提出 防火対象物 (お客様) 消防法第17条:消防用設備等の設置・維持 消防法第17条の3の3:消防用設備等の点検及び報告の義務と点検者の資格 消防法施行規則第31条の6:消防用設備等の点検及び報告の期間 消防法第8条の2の2:防火対象物点検の報告 消防法第36条:防災管理点検の報告 消防庁告示第9号(平成16年5月31日):消防用設備等の点検種別及び点検の 期間と報告書の様式 (※消防法には、点検報告義務違反など罰則が定められています。) 関連法令 抜粋 メンテナンス契約をしていただいて いるお客様専用ダイヤルです。 販 売 研究・開発 設計・施工 更新 (リニューアル) メンテナンス 点検結果 報告書の作成 改修提案 製 造 単品「メンテナンスカタログ」もご覧ください。 S P 13 放 水銃 シ ス テ ム ト ンネ ル 非 常 用 設 備 多 回線 予 作 動 設 備 真空スプリンクラー設備 グ ルー プ ホ ー ム 等 容 器弁 の 交 換 ガ ス系 消 火 設 備 ユニット型窒素消火設備 消 火薬 剤 の 交 換 メ ンテ ナ ン ス

消火設備

放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備 15 有効放水範囲: 0~36・38・40m 有効放水範囲:0~68m 種 別 可動式小型ヘッド 固定式小型ヘッド 区 分 放 水 部 大規模放水銃システム 固定式放水型スプリンクラーシステム 中規模放水銃システム 小規模放水銃Ⅱシステム 感 知 部 放水AND用 感知器 評価番号 走査型火災検出器/自動火災報知設備の感知器 走査型火災検出器 走査型火災検出器 火災検出・消火ユニット 赤外線式スポット型感知器等 ●放水銃中央監視盤 ●放水銃制御盤 ●中央操作卓 ●現地操作卓 ●放水圧力制御弁 ●加圧送水装置 ●空気圧縮装置 など ●放水銃中央監視盤 ●放水銃制御盤 ●中央操作卓 ●現地操作卓 ●放水圧力制御弁 ●加圧送水装置 など ●マスター制御盤 ●ユニット制御盤 ●現地操作部 ●調圧式一斉開放弁 ●加圧送水装置 など ●放水型SP制御盤 中央操作部 受信部 制御部 ●手動操作部(現地) ●一斉開放弁 ●加圧送水装置 など その他の主な 構成機器 ●自動放水対応 ●(自動)リニア制御放水 (手動)4 射程放水 S002 S002 S035 S010 ●自動放水対応 ●(自動)リニア制御放水 (手動)4 射程放水 ●自動放水対応 ●遠近 2射程放水 ●自動放水対応 ●エリア一斉放水 特長 有効放水範囲:0~90m 大規模放水銃 中規模放水銃 自動火災報知設備の感知器 放水型 可動式 固定式 小型ヘッド (指定可燃物の貯蔵、取扱部) 大規模放水銃システム 中規模放水銃システム 小規模放水銃Ⅱシステム 大型ヘッド 小型ヘッド (指定可燃物の貯蔵、取扱部) 側壁型 天井型 は取り扱いをしておりません。 * 大型ヘッド 閉鎖型 湿式 乾式 予作動式 開放型 固定式放水型スプリンクラー システム スプリンクラー設備のラインアップ 天井の高さが10m(物販店鋪・展示場等は6m)を超える高天井の部分には、従来のスプリンクラー設備に代わり、 「放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備」の設置が必要です。 単品カタログもご覧ください。 ス放プ水リ型ン等クラー設備 スプリンクラー設備

放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備 16 大・中規模放水銃システム動作フロー概要(自動放水モード) 可動式小型ヘッド/大・中規模放水銃システム 防災センター : モニター画面表示例 通常監視画面 大規模放水銃システムの場合にはコンプレッサーおよび空気配管が必要と なります。 ■システム概念図(中規模放水銃システム) 放水銃現地操作卓 可動式小型ヘッド (中規模放水銃) アトリウム 走査型火災検出器 放水銃 制御盤 制御・確認信号 印字 放水銃中央 操作卓 モニター 移報 防災センター 放水銃 中央監視盤 火災受信機 起動・状態信号 ポンプ制御盤 放水銃ポンプ コンプレッサー ※大規模放水銃のみ必要 ポンプ室 消火水槽 非常 電源 非常 電源 非常 電源 非常 電源 非常 電源 火災発生画面 旋回完了画面 端末状態画面 ドーム球場や空港などの大空間には大規模放水銃、また体育館や展示場などの空間には中規模放水銃がおすすめです。 (有効放水範囲により異なります。) 放水銃 検出器 検出器 放水銃 火災を検知 直近の放水銃が旋回 火災位置 ス放プ水リ型ン等クラー設備 火災位置情報 消火水配管 火 災 監 視 火 災 検 出 火災位置の 演算・確定 放水銃自動旋回 放水射程 自動設定 自動放水 条件確定 タイマーによる カウントダウン 放水停止 タイマー により放水停止 火災再検出で 再放水 放 水 開 始 消 火

放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備 17 可動式小型ヘッド/大・中規模放水銃システム 可動式小型ヘッド(中規模放水銃) 可動式小型ヘッド(大規模放水銃) 種 別 メタリック302(Aシルバー)Vトップ 本体:約185kg(標準架台約70kg) JIS10K 200A FFフランジ(ボア径 100A) 受注生産品 水 接 続 口 色 彩 質 量 納 期 15秒/180° ±20% 水平旋回時間 走査型火災検出器 種 別 30頁をご覧ください 15°(または25°) 仕様により異なりますのでお問い合わせください 0.8MPa 180° 温度0℃〜40℃(結露なきこと) 外形寸法(mm) ノズル仰角 標 準 価 格 放 水 圧 力 水平旋回範囲 環 境 条 件 放 水 圧 力 最大放水量 0.9MPa 0〜90m(取付高さによる) 有効放水範囲 環 境 条 件 温度−10℃〜40℃(結露なきこと) 納 期 最高使用圧力 水圧:約0.8MPa 有効放水範囲 0〜68m(取付高さによる) 水平旋回時間 20秒/180° ±20% 納 期 受注生産品 水 接 続 口 JIS10K 100A FFフランジ 色 彩 メタリック302(Aシルバー)Vトップ 質 量 本体:約75kg(標準架台約60kg) 商 品 記 号 最高使用圧力 水圧:約0.9MPa 空気圧/流量 圧力:約0.65MPa 3400NL/min 外形寸法(mm) 30頁をご覧ください 標 準 価 格 仕様により異なりますのでお問い合わせください ノズル仰角 15°(または25°) 受注生産品 種 別 最大検出距離 200m 水平旋回時間 約16秒/190° 周 囲 環 境 室内 色 彩 マンセル値N-8.0 近似色 質 量 本体:約16kg(標準架台 約40kg) 外形寸法(mm) 約φ350×(H)307×(D)416 商 品 記 号 GLS-CA□ 水平旋回角度 0〜190° 垂直走査角度 90° 標 準 価 格 仕様により異なりますのでお問い合わせください 商 品 記 号 GTNA□□E□J 最大放水量 2800L/min GAS36□□□E□□ 3500L/min 走査型火災検出器 可動式小型ヘッド 中規模放水銃 可動式小型ヘッド 大規模放水銃(一筒式) 評価番号 S002 評価番号 S002 評価番号 S002 GLS-CA□ GAS36□□□E□□ GTNA□□E□J 可動式小型ヘッド 大規模放水銃(二筒式) ス放プ水リ型ン等クラー設備

放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備 18 可動式小型ヘッド/大・中規模放水銃システム 納 期 放水銃制御盤 仕様により異なりますのでお問い合わせください 約(W)550×(H)1100×(D)160 予備電源1:1.65Ah/予備電源2:3.5Ah 温度0℃〜40℃(結露なきこと) 標 準 価 格 外形寸法(mm) 予 備 電 源 環 境 条 件 色 彩 商 品 記 号 種 別 受注生産品 種 別 扉・本体:マンセル値2.5Y9/1 近似色 パネル :マンセル値5Y6/0.5 3分つや 近似色 受注生産品 設 置 壁掛型 最大消費電力 0.75kVA 色 彩 質 量 約42kg 扉・本体:マンセル値2.5Y9/1 近似色 パネル :マンセル値5Y6/0.5 3分つや 近似色 種 別 納 期 設 置 自立型 放水銃中央監視盤 最大消費電力 1.8kVA以下 色 彩 質 量 約140kg 仕様により異なりますのでお問い合わせください 外形寸法(mm) 約(W)515×(H)125×(D)280 一次側電源 DC24V 放水銃中央監視盤より供給 放水銃中央操作卓 環 境 条 件 温度0℃〜40℃(結露なきこと) 操 作 操作権設定、放水銃旋回、放水射程設定、放水など 標 準 価 格 本体 :マンセル値2.5Y9/1 近似色 操作および表示パネル:マンセル値5Y6/0.5 3分つや 近似色 商 品 記 号 標 準 価 格 仕様により異なりますのでお問い合わせください 外形寸法(mm) 約(W)600×(H)2000×(D)600 大規模用:GLP-CA J□ 中規模用:GMP-CA J□ 回 路 電 源 DC24V、DC5V 表 示 火災、放水中、操作モード、操作権、射程など 質 量 約6.5kg 商 品 記 号 GLB-CBS S□ 一次側電源 AC100V 50/60Hz UPS経由非常電源より受電(UPSは弊社指定品) 環 境 条 件 温度0℃〜40℃(結露なきこと) 大規模用:GLC-CAW 中規模用:GMC-CAW 一次側電源 AC100V 50/60Hz 非常電源より受電 放水銃中央操作卓 放水銃中央監視盤 放水銃制御盤 納 期 受注生産品 評価番号 S002 評価番号 S002 評価番号 S002 GLP-CA J□ GMP-CA J□ GLB-CBS S□ GLC-CAW GMC-CAW v ス放プ水リ型ン等クラー設備

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