気候変動への取り組み｜環境｜サステナビリティ

基本的な考え方

近年、地球温暖化問題は深刻化しており、異常気象による自然災害が世界各地で発生しています。今後、こうした影響が拡大することが予想され、長期的かつ具体的な取り組みが求められています。
当社は、パリ協定の長期目標や日本政府が推進するカーボンニュートラル実現に向けた各種政策を支持するとともに、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」などの関連法令や規制を遵守しています。また、自社の活動がパリ協定の目標と整合しているかを確認し、国内外の拠点において気候変動緩和・適応に向けた一貫性のある対応を実施しています。

TCFD提言への賛同

ホーチキグループは、中期経営計画『GLOBAL VISION2030』に引き続きESGの要素を組み込み、環境への取り組みをマテリアリティに掲げています。また、2022年6月には、TCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの開示項目に基づき、情報開示のさらなる拡充を図ってまいります。

当社は今後も、ひとりひとりが安全・安心に暮らせる環境を守り、持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。

TCFD提言による開示推奨項目

本ページにおいて、TCFD提言にて推奨される以下の4つのテーマに関する気候変動関連情報を開示します。

ガバナンス	気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス
戦略	気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
リスク管理	気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするために組織が使用するプロセス
指標と目標	関連する気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントに使用される指標と目標

当社は気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づいて、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。現在の検討状況は以下の通りです。

ガバナンス

[2022年6月開示]

当社は、気候変動への取り組みを推進するため、「ESG戦略委員会」を設置しています。ESG戦略委員会では、気候変動に対する基本方針や重要事項、リスクや機会等について検討・審議を行っています。
「ESG戦略委員会」での審議内容は、取締役会に四半期ごとに定例報告を行い、目標や進捗等のモニタリングにより、気候変動リスクの監督体制を構築しています。また、取締役会で決定された事項については、各本部及び各グループ会社に展開され、それぞれの経営計画や事業運営に反映しています。

戦略

[2022年7月更新]

IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を行いました。当社事業への影響の概要は以下の通りです。

気候変動に関する主なリスクと機会

		項目	事業への影響（概要）	影響度
2℃シナリオ（移行）	リスク	炭素税の導入	原材料コスト増加	中
		炭素税の導入	操業コスト増加	中
		責任ある気候変動対応活動の要請強化	自社での管理コスト/原材料コスト増加	中
	機会	省電力製品の需要拡大	ZEBに対応した省電力製品の研究開発・投入による需要獲得	中
	機会	低CO₂製品の需要拡大	低CO₂製品の研究開発・投入による需要獲得	中
4℃シナリオ（物理的）	リスク	自然災害の激甚化	部材調達先の浸水被害に伴う、部材切り替えによる開発コスト・原材料コスト増加	中
		自然災害の激甚化	自社工場の被災に伴う操業停止	小
		夏季の平均気温上昇	熱中症対策の雇用コスト増加、生産性低下	大
	機会	伝染病/感染症対策の需要拡大	非接触型の製品・サービスの研究開発・投入による需要獲得	中
	機会	自然災害の激甚化に伴う建替え需要拡大	建替え需要拡大に伴う、火災報知設備需要の拡大	小

気候変動への対応策

リスク項目	対応策（概要）
炭素税導入や法規制強化に伴うコスト増加	低CO₂製品の研究・開発クリーンエネルギーを採用する部材調達先への発注シフトや内製化オフィスの省エネルギー化推進再生可能エネルギーの利用拡大社有車のエコカーへの切替推進
自然災害の激甚化	BCP視点での部材調達網の見直し洪水リスクの高い事業所の移転・防災対策
夏季の平均気温上昇による熱中症、生産性低下	施工現場での熱中症リスク軽減のため最適人員配置施工現場でのITを活用した作業効率化推進健康経営推進による基礎疾患や心身負荷の早期発見・早期対策

リスク管理

[2022年6月開示]

当社は、グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。
気候変動リスクは、脱炭素社会の構築に必要とされる政策・規制の強化や市場の変化等に関する「移行リスク」と、地球温暖化に伴う急性的・慢性的な変化に関する「物理的リスク」に分かれます。
気候変動リスクについては、「ESG戦略委員会」及びその下部組織である「TCFD推進部会」を中心に検討を行い、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。
今後は、「ESG戦略委員会」と「リスク管理・コンプライアンス委員会」とが連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築していきます。

指標と目標

[2022年6月開示]

ホーチキは、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2（当社自身の事業活動）においてCO₂排出量を、2019年度比で2030年度までに30%削減、2050年度には実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目指してまいります。

再生可能エネルギーの使用による省資源化

当社では、国内の2生産拠点において、町田事業所は2025年2月から、宮城事業所は2025年4月から、購入電力の100％を再生可能エネルギーに切り替えています。
また、宮城事業所では、2009年6月に風力発電および太陽光発電設備を導入し、発電した電力を生産活動に活用することで、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。